2002年4月4日 秋田地方裁判所 判決
民事再生の申立てと賃貸借の解除特約
結果 —向き―
| あらまし | 建物の持ち主は、ある会社に建物を月100万円で貸しており、契約には借り手に「破産、和議等の申立て」があれば催告なしで解除できるという特約があった。借り手の会社が民事再生手続の開始を申し立て、手続が始まったため、持ち主はこの特約に基づいて契約を解除すると通知した。持ち主は、借り手の会社に建物の明渡しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 民事再生法は廃止された和議法に代わる法律なので、特約の「和議の申立て」は再生手続の申立てと読み替えられ、借り手の申立てはこれに当たるとした。 申立てだけで解除できるとすると貸し手は常に解除でき、再生の土台が危うくなり法の目的が失われるので、特約のこの部分は無効だとした。 特約に基づく解除は無効であり、他の争点を判断するまでもなく、建物の持ち主の明渡し請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月4日
- 裁判所
- 秋田地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第126号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 秋田地方裁判所 平成13年（ワ）第126号 2002.04.04— この判決 |
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