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2014年6月26日 東京高等裁判所 判決

有価証券届出書の虚偽記載と課徴金

結果 —向き―

あらましゲームソフトの開発・販売会社が、2009年3月から翌年12月までに3回、重要な事項に虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、それに基づく株式の募集で投資者に自社株を取得させたとして、金融庁長官から課徴金合計1871万円の納付を命じられた。3回の株式発行は、筆頭株主とその親族らに株を割り当てるもので、会社はこの親族らから支援や救済を得るためのものだったと説明した。会社は、経済的な利益が生じる可能性がなく、親族らの投資判断にも影響せず、虚偽記載と株の取得に因果関係もなく、3回目は代表者に故意もなかったなどとして、命令の取消しを求めた。
それまでの判断金融庁長官は2012年10月22日、会社に課徴金の納付を命じる決定をした。東京地方裁判所は、経済的利益の可能性、虚偽記載と取得の因果関係、故意や過失はいずれも要件でなく、虚偽記載は重要な事項にあたるとして、会社の請求を棄却した。
判断

会社の控訴を退けた。課徴金は開示違反の抑止が目的で、発行会社に経済的利益やその可能性がなくても課せる。

「重要な事項」は投資者一般の投資判断に影響する事項をいい、実際に株を取得した者の認識を基準にはしない。

虚偽記載と株の取得の因果関係は不要だ。課徴金は刑罰と性格が異なる行政上の措置で、故意や過失も要らない。

裁判年月日
2014年6月26日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成26年(行コ)第90号
事件名
課徴金納付命令決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第790号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成26年(行コ)第90号

2014.06.26— この判決
2014.06.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
齋藤 隆賛成―裁判長
栗原 洋三賛成―
鈴木 正弘賛成―

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