2014年6月20日 大阪高等裁判所 判決
海外在住被爆者の医療費支給
結果 —向き―
| あらまし | 広島で被爆し被爆者健康手帳を持つ韓国在住の人たちが、韓国の医療機関で医療を受けて負担した医療費について、被爆者援護法に基づく支給を大阪府知事に申請したが、却下された。そこで被爆者側は、大阪府に却下の取消しを求めた。あわせて、大阪府と国に、却下や国の取扱いが違法だとして、1人110万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は申請を却下した。一審の大阪地方裁判所は却下を取り消したが、賠償の請求は退けたため、大阪府と被爆者側の双方が控訴した。 |
| 判断 | 海外在住の被爆者が居住国で受けた医療も、日本で受ける方が容易で合理的などの特段の事情がなければ、支給対象の「やむを得ない理由」に当たる。 法律に国内居住を条件とする明文の規定はなく、不正防止の手段が国内より劣ることなどを理由に一律に対象外とは解せないとして、却下の取消しを維持した。 海外での医療を対象外とする解釈にも相応の根拠があり、担当者が注意義務を怠ったとはいえないとして、賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第202号
- 事件名
- 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求控訴事件（原審 大阪地方裁判所平成２３年(行ウ)第１０３号，第１１２号，第１１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―却下処分を取り消し、賠償請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第202号 2014.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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