2014年8月28日 東京地方裁判所 判決
ブラジル子会社との取引と移転価格課税
結果 —向き―
| あらまし | 二輪車や四輪車を製造販売する日本の会社は、ブラジルのマナウス自由貿易地域で二輪車を製造販売する間接子会社グループに、部品などを販売し、技術支援も行っていた。税務署は、受け取った代金が独立した企業どうしなら成立する価格より低いとして、海外の関連会社との取引に適用される移転価格税制により、5事業年度分の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。これに対し会社は、子会社の利益はこの地域の税の優遇によるところが大きく、それを含めて利益を分け合う前提の計算は違法だと主張して、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、利益分割法の一種である残余利益分割法で適正な価格を計算し、平成10年3月期から平成15年3月期までのうち5事業年度について、差額を所得に加えて法人税を増額し、加算税を課した。その後、異議決定や変更決定などで一部が取り消された。 |
| 判断 | 会社の請求を認め、移転価格税制による増額分と、それに対応する加算税を取り消した。 比較できる取引が見つからない以上、残余利益分割法を使い、一連の取引を一つとみて計算したこと自体は相当だ。 税の優遇は市場の条件にあたり、子会社の利益の約59%に及ぶ。優遇のない企業を比較相手にしたのは誤りだ。 この差は調整できるかも不明で、代金が適正な価格より低いとの立証がなく、移転価格税制による課税はできない。 |
- 裁判年月日
- 2014年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第164号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第164号 2014.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 増田 稔 | 賛成 | 裁判長 |
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