2014年8月28日 東京地方裁判所 判決
破産廃止後の会社の税金と寄附先の責任
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた会社から約5111万円の寄附を受けた法人が、国税当局から、その寄附額を限度に滞納分を代わりに納めるよう告知され、不動産や預金も差し押さえられた。滞納会社は破産手続に入ったが、手続の費用も賄えないとして途中で打ち切られていた。寄附を受けた法人は、打ち切りの確定で会社が消滅して納税義務もなくなり、自分の義務も消えたとして、告知と差押えの取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 寄附を受けた法人は税務当局に異議を申し立てたが棄却され、国税不服審判所への審査請求も2013年5月21日に棄却された。 |
| 判断 | 請求をすべて退け、告知も差押えも適法とした。 費用不足で破産手続が打ち切られても、会社法の清算が必要で、清算が終わるまで会社は存続する。 打ち切りで財産が全くないと確定するわけではなく、清算終了も認められないので、納税義務も法人の義務も消えていない。 |
- 裁判年月日
- 2014年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第728号
- 事件名
- 第二次納税義務の納付告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第728号 2014.08.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。