2014年11月27日 大阪高等裁判所第１３民事部 判決
難病の子の手当と市の窓口の説明
結果 —向き―
| あらまし | 子どもが脳腫瘍で長期療養が必要になった母親が、市の社会福祉の窓口で援助の制度がないか尋ねたところ、職員は二度「ないです」と答えた。実際には障害のある子を育てる親に支給される特別児童扶養手当の制度があったが、両親はこれを知らないまま受給の機会を逃した。子どもの死亡後、両親は、職員が制度を教えなかったのは違法だとして、市に受け取れたはずの手当に当たる額と遅延損害金、それぞれ150万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、職員が制度を教える義務に違反した事実はないとして、両親の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、市に父親へ約269万円、母親へ慰謝料30万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 制度を特定しない相談でも、手当を受けられる可能性があれば、窓口の職員は制度を教え、事情を聞く法的義務を負う。 子の状態は手当の2級に当たり、脳腫瘍の相談に事情も聞かず「ない」と答えた対応は違法で、手当相当額の損害と因果関係がある。 |
- 裁判年月日
- 2014年11月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第１３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ネ）第549号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第１３民事部 平成25年（ネ）第549号 2014.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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