2014年9月3日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
要綱で作った市の委員会と謝礼の支出
結果 —向き―
| あらまし | 高槻市は、特別顧問や各種の委員会など17の組織を、条例ではなく要綱などの内部の定めで設けて、委員らに謝礼を払っていた。市議会議員でもある住民は、これらは法律か条例で設けるべき「附属機関」なのに違法に設けられたものだと主張した。そして、市長を相手に、7組織への今後の公金支出の差止めと、市長個人に謝礼相当額の約396万円を賠償させるよう市に請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 訴えの前に住民は市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、一部は附属機関に当たらず、当たるものも市に損害はないなどとして、請求を棄却した。 |
| 判断 | 意見聴取や審査、調査が役目なら、合議制や常設でなくても附属機関に当たり、17組織すべてを条例なしで設けたのは違法だとした。 特別顧問など今後も支出が見込まれる4組織への公金支出を差し止め、活動を終えるなどした3組織についての差止めの訴えは却下した。 判例や学説が分かれ、多くの市が同様に設置していたので、市長に違法の認識や過失は認められず、賠償請求を求める訴えは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月3日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年(行ウ)第262号等
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成24年(行ウ)第262号等 2014.09.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。