2014年9月10日 東京地方裁判所 判決
電力会社へのCO2削減調停の申請
結果 —向き
| あらまし | 日本やツバルに住む個人と環境保護団体などが、火力発電所を持つ電力会社11社を相手に、二酸化炭素の排出量を1990年比で29％以上減らすよう求める公害調停を申し立てた。地球温暖化で洪水や熱中症、海面上昇などの被害が生じると訴えたが、公害等調整委員会は申請を退けた。そこで申請人らは、国を相手に、この却下決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公害等調整委員会は、地球温暖化は「公害」ではなく「地球環境保全」の課題であり、一部の電力会社との話合いで根本的に解決できる問題でもないとして、申請を却下した。被害と電力会社の事業活動との結び付きも客観的に明らかとはいえず、この欠陥は補正できないとした。 |
| 判断 | 訴えを起こした人らが申請人でない却下決定の取消しを求めた部分は、取り消しても回復する利益がないため、不適法として退けた。 環境基本法は温暖化対策を「地球環境保全」と位置付けており、「公害」に当たるかは法令の文言を踏まえて判断すべきだとした。 それ自体有害といえない二酸化炭素の濃度変化による温暖化は大気汚染などに当たらず、却下決定は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第322号等
- 事件名
- 各生活環境被害調停申請却下決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第322号等 2014.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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