2015年1月21日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
市職員への記名式労使アンケート
結果 —向き―
| あらまし | 市長らは2012年2月、市の特別顧問である弁護士が作った記名式の労使関係アンケートに答えるよう、職員に職務命令を出し、正確に答えなければ処分の対象になりうると示した。回答は集められたが、開封されないまま廃棄された。職員28人と5つの労働組合などは、思想・良心の自由、プライバシー、団結権などを侵害されたとして、市と特別顧問に、職員は各30万円、組合は各100万円の賠償を求めた。交通局の職員1人も別に裁判を起こし、市に125万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 22問のうち、政治家の応援活動や紹介カードの問いはプライバシーを、組合活動、組合の加入歴、組合費の問いは団結権を侵害すると判断した。 市長らは内容を確かめずに回答を命じるなど注意を怠り、市は賠償責任を負うとした。作成した特別顧問にも過失があり、市と連帯して責任を負うとした。 回答が開封されず処分もなかったことなどから、賠償は職員各5000円、組合各5万円とし、別に訴えた職員は1万円として、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第4348号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成24年（ワ）第4348号 2015.01.21— この判決 |
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