2014年10月31日 東京地方裁判所 判決
原発風評対策事業の提案書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 資源エネルギー庁は2011年度、ネット上の原子力に関する不正確な情報を監視し、正確な情報を発信して風評被害を防ぐ事業を入札にかけ、ある会社が落札した。開示請求をした人は、この事業の資料一式を求めたが、落札した会社の企画提案書や経費の内訳などの一部を開示されなかった。そこで、開示請求をした人は、事業の内容が途中で変わったことも指摘し、不開示とした部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 資源エネルギー庁長官は2012年7月、資料の一部を、会社の競争上の地位などを害するおそれがある情報にあたるとして開示しない決定をした。その後の追加開示で、提案書の標題の一部などは開示された。 |
| 判断 | 不開示とした決定はいずれも適法とし、開示請求をした人の請求を退けた。 提案書や資料の不開示部分には会社独自のノウハウや内部管理の情報が記録されていると推認され、公開すれば競争上の地位が下がるおそれがあるとした。 経費の内訳なども同様に保護される情報とし、契約違反の有無は判断を左右せず、他社の提案書や事業報告書の公開も結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第13号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第13号 2014.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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