2014年11月20日 東京地方裁判所 判決
6棟405戸のマンションと土地の減税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は武蔵野市の土地を買い、約7926万円の不動産取得税を納めた。この土地には合計405戸、6棟の共同住宅が建ったが、完成まで土地の取得から3年を超えた。100戸以上の共同住宅なら4年以内の新築で減税が受けられるとして会社は還付を申し出たが、都税の担当機関に断られた。会社は東京都を相手に、この不還付の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税の担当機関は2012年8月、税金を還付しない処分をした。会社は東京都知事に審査請求をしたが、知事は2013年5月にこれを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。各棟は30〜80戸で、100戸以上の棟がなく、やむを得ない事情を判断するまでもなく処分は適法だとした。 「100以上の区画がある共同住宅」とは1棟で100戸以上をいい、敷地全体の合計戸数で数えるものではないとした。 6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年11月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第705号
- 事件名
- 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第705号 2014.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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