2014年11月26日 東京高等裁判所 判決
唯一の株主への配当と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 投資事業の運営に関わっていた株主会社は、唯一の株主として、税金を滞納した会社から約188億9000万円の配当を受けた。東京国税局長は、この配当が法律上の「第三者に利益を与える処分」に当たるとして、滞納された法人税の本税約6億3000万円と加算税約2億600万円について、株主会社に代わりの納付を求める処分をした。株主会社は、この処分(不服審査の裁決で一部取り消された後のもの)は違法だと主張し、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、株主会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 株主会社の控訴を退け、配当を理由に滞納税の納付を求めた処分を適法とした一審の判断を維持した。 滞納会社が受けた成功報酬名目の金は、課税回避のため日付を遡らせた文書に基づくもので、高額でもあり、業務の対価とは評価できないとした。 資産の大部分を株主に払う配当は解散時の財産分配に似ており、「第三者に利益を与える処分」かの判断でこの事情を考慮できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年11月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第288号
- 事件名
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第６７４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第288号 2014.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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