2014年10月29日 東京地方裁判所 判決
同族会社への低額譲渡と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 親族が経営する卸売会社と不動産賃貸会社に、母が別の有限会社の持分を計約18億円で売った。税務署は、この売買は時価より著しく安く、両社の株式や持分の価値が上がった分は株主である子と孫が母から贈与を受けたものとみなせるとして、贈与税や加算税を課した。子と孫は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成21年に子へ贈与税の決定と無申告加算税の処分を、孫へ贈与税の更正と過少申告加算税の処分をした。異議申立てで一部が取り消されたが、国税不服審判所は残りについての審査請求を退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。同族会社への著しく安い譲渡で株式や持分の価値が上がれば、株主らは実質的に贈与を受けたといえ、相続税法9条を適用できる。 持分は保有資産の大半が株式の会社のものとして通達の方式で評価し、1口約8万円とした。子側の実質支配を理由に配当還元方式や2割減は認めなかった。 取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第46号等
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第46号等 2014.10.29— この判決 |
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