2014年10月30日 大阪高等裁判所 判決
相続した賃貸建物の耐用年数
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった夫から相続した不動産を賃貸している人が、平成19年分から21年分の所得税の申告で、中古資産向けの簡便な計算で短くした耐用年数を使い、建物などの価値の目減り分(償却費)を経費に入れた。税務署長は、相続で取得した場合はこの計算を使えず経費が多すぎるとして、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税を課す処分をした。そこで賃貸をしている人が、国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、税務署長の処分はいずれも適法だとして、賃貸をしている人の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。相続した資産に中古資産向けの耐用年数の計算は使えず、税務署長の処分はいずれも適法だ。 相続では、前の持ち主の取得価額だけでなく耐用年数も引き継ぐ。価額と耐用年数は切り離せないからだ。 省令の「取得」に相続は含まれない。これは規定の趣旨に沿う合理的な解釈で、文言を不当に広げたものではない。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第64号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第１７６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成26年（行コ）第64号 2014.10.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。