2015年3月6日 東京地方裁判所 判決
審判手数料の補正命令と納付義務
結果 —向き―
| あらまし | 特許出願をした個人は、審査で拒絶され、不服の審判を請求したが、審判手数料9万9000円を納めていなかった。特許庁長官が手数料分の特許印紙を納めるよう補正を命じたところ、この個人は、審査請求の手数料は全額免除されていたので命令は権限の濫用であり、審判長でない長官には権限もないと主張した。そして国を相手に、命令に基づく納付義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この個人は先に同じ補正命令の取消しを求めて提訴したが、東京地方裁判所は2014年9月29日、補正命令は取消訴訟の対象となる行政処分ではないとして、訴えを退けた。 |
| 判断 | 訴えを不適法として退け、手数料の納付義務の有無や命令の当否には結論を出さなかった。 補正命令は補正を促すだけで、期間内に補正せず手続が却下されて初めて権利義務が定まるから、争うならその却下処分の取消訴訟によるべきだ。 補正命令は行政処分に当たらないから、命令の無効確認を求める訴えと解しても不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第529号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第529号 2015.03.06— この判決 |
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