2014年12月12日 東京地方裁判所 判決
再開発の参加組合員と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都内の市街地再開発事業に参加した会社は、権利変換(再開発で土地の権利を新しい権利に置き換える手続)の期日である2008年6月24日に、土地の共有持分を割り当てられ、登記も受けた。その後、リーマン・ショックによる市況悪化で事業からの離脱を決め、参加組合員の地位をA社に引き継ぎ、2010年1月に権利変換計画の変更が認可された。2013年に都税事務所長が約3958万円の不動産取得税を課したため、会社は、計画変更により持分はA社が最初から取得したことになり、自分は取得していないとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 港都税事務所長は、会社が権利変換期日に共有持分を取得したとして不動産取得税を課した。会社は東京都知事に審査請求をしたが、知事は2013年9月に棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、課税は適法だと判断した。 不動産取得税は不動産の移転という事実に着目する税で、取得の原因が後に覆されたかどうかは関係しないとした。 法律上は計画変更で持分を取得しなかった扱いになるが、約1年半保有した事実があり、自らの都合で離脱した以上「取得」に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第735号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第735号 2014.12.12— この判決 |
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