2015年3月12日 大阪地方裁判所 判決
塾講師の退職後の競業禁止
結果 —向き―
| あらまし | 学習塾を経営する会社で教室長をしていた人が2013年8月に退職し、高校時代からの友人が資金を出して名目上の経営者となった塾で、教室から約430メートルの場所で授業を始めた。元の教室では塾生93人のうち66人が退塾し、そのうち61人が新しい塾に移った。塾の会社は、退職後の競業を禁じた就業規則に反するなどとして、二人に対し、営業の差止め、塾生情報の使用禁止と廃棄、虚偽の発言の禁止、約3499万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は2014年2月13日、塾の会社の申立てを認め、元教室長に同じ区域での塾の開設と営業を禁じる仮処分の決定をした。元教室長は不服を申し立てず、決定は確定した。 |
| 判断 | 退職後2年間、担当教室から半径2キロ内での自塾開設を禁じる規定は、塾の投下資本を守る合理的な制限で有効とし、元教室長の営業を2015年8月8日まで禁じた。 雇われただけとの主張を退け、二人の共同運営と認めた。友人も賠償責任を負うが、塾の会社と契約関係がなく、差止めを認める法的根拠もないとして営業禁止は退けた。 損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第10955号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成25年（ワ）第10955号 2015.03.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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