2014年6月5日 東京高等裁判所 判決
経営破綻した航空会社の整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻し、会社更生の手続で再建中だった航空会社が、2010年12月31日、人員削減のため機長や副操縦士らを整理解雇した。解雇された乗務員らは、人員削減の必要はなく、組合の弱体化を狙った解雇でもあるから無効だと主張した。そして、従業員の地位にあることの確認と、解雇後の賃金などの支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、従業員の地位の確認を退け、金銭の請求は乗務員2人の2010年12月分の賃金の一部（約40万円と約21万円）とその遅延損害金だけを認めた。乗務員側と会社側の双方が、それぞれ負けた部分を不服として争った。 |
| 判断 | 解雇は有効と判断し、乗務員らと会社双方の控訴を退けた。従業員の地位は認めず、2人への未払い賃金の支払いだけを認めた一審の結論を維持した。 更生計画は法的に拘束力のある計画で、解雇後に業績が急回復しても、変更手続なしに人員削減をやめられる状態とはいえず、削減の必要性はあったとした。 仕事を分け合う組合案は抜本策でなく、年齢や病欠による人選基準も不合理とはいえず、組合の弱体化を狙った解雇とも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ネ）第3123号等
- 事件名
- 地位確認等請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所形成２３年（ワ）第１４２８号等地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―地位の確認を退け、2人の未払い賃金の一部だけ認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第3123号等 2014.06.05— この判決 |
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