2014年9月10日 大阪地方裁判所 判決
大阪市庁舎の組合事務所の使用不許可
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の職員の労働組合とその連合体は、市本庁舎の地下の一部を組合事務所として毎年許可を受けて使ってきたが、市長の方針転換により3年度続けて使用を不許可とされた。組合側は、不許可は違法だとして損害賠償を求め、最後の年度の不許可については取消しと使用許可を出すよう命じることも求めた。一方、市は、退去しない組合側に事務所の明渡しと使用料相当の損害金の支払いを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長（最後の年度は市長職務代理者の副市長）は、行政事務のスペースが必要なことなどを理由に3回とも使用を不許可とし、後の2回は組合活動への便宜供与を禁じた市の条例も理由に挙げた。大阪府労働委員会は、最初の不許可を不当労働行為と認め、市に救済命令を出した。 |
| 判断 | 3回の不許可はいずれも違法とし、最後の不許可の取消しと使用許可を命じ、各組合に計33万円の賠償を認めた。 事務スペースの必要性は大きくなく、庁舎内の政治活動のおそれも根拠が薄いのに、団結権への影響を十分考えず、市長の裁量の範囲を超えた。 便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第49号等
- 事件名
- 建物使用不許可処分取消等請求，建物明渡請求，使用不許可処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第49号等 2014.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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