2015年3月19日 東京地方裁判所 判決
ガラス製造の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 総合光学メーカーのＨＯＹＡに昭和53年から平成21年まで勤めた元従業員は、在職中に同僚らとガラスの製造方法や製造装置に関する四つの発明をし、特許を受ける権利を会社に引き継がせた。元従業員は、これらの発明が関連会社や会社自身の工場で広く使われ、会社は大きな利益を得たはずだと主張した。そして、法律で定められた「相当の対価」（総額約250億円と主張）の一部として、1億円と遅延損害金の支払を会社に求めた。発明の一つについては、会社の規程に基づく報奨金としての支払も予備的に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求をすべて退けた。対価を得るには、発明が実際に使われたことと、会社が特許の独占で利益を得たことを元従業員側が立証する必要がある。 四つの発明のうち三つは実施の事実を認めなかった。証拠は元従業員自身の陳述書などが中心で、客観的な裏付けに乏しく、具体性も欠いていた。 残る一つは一部の炉での実施を認めたが、電気代の節約は特許がなくても得られる利益で、独占による利益とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第162号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第162号 2015.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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