2015年2月26日 名古屋高等裁判所民事第1部 判決
転居届の照会を拒んだ郵便会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 未公開株詐欺の被害者は、裁判上の和解で決まったお金を相手が払わないため強制執行をしようとしたが、相手は住民票の住所に住んでいなかった。そこで被害者の弁護士の申出を受けた弁護士会が、弁護士法23条の2に基づき、郵便会社に転居届の有無、届出日、新住所、電話番号を照会したが、郵便会社は回答を拒んだ。被害者は約1万5千円、弁護士会は約30万円の損害賠償を郵便会社に求めた。弁護士会は控訴審で、郵便会社に報告義務があることの確認も予備的に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、全部の回答拒否には正当な理由を欠くところがあったが、郵便会社に過失があるとまではいえないとして、被害者と弁護士会の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 転居届の情報は通信の秘密に当たらず、転居の有無・届出日・新住所は報告義務が守秘義務に勝つが、電話番号は守秘義務が勝つ。全部の拒否は違法だ。 先行する東京高裁判決があり違法と判断され得ると予見できたのに、個別に検討せず一律に報告を拒んだ郵便会社には過失があると判断した。 照会が実効性を持つ利益は弁護士会の法的利益だとして1万円の賠償を命じ、依頼者の利益は事実上のものにすぎないとして被害者の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年2月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ネ）第957号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第1部 平成25年（ネ）第957号 2015.02.26— この判決 |
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