2015年4月23日 東京地方裁判所 判決
LTE端末と通信特許の間接侵害
結果 —向き―
| あらまし | 通信方式の特許を持つアメリカの会社が、LTE規格に対応した携帯端末と無線ルータ計14製品を輸入・販売する日本の電子機器販売会社に対し、特許権の間接侵害にあたるとして5635万円の損害賠償などを求めた。この特許は、端末が電波の状態を測って使いたい周波数の候補を基地局に伝え、基地局がその中から割り当てる仕組みに関するものだ。特許権者は、製品がLTE規格に準拠している以上、この仕組みを使っていると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 特許権者の請求を退けた。LTEの通信方法もネットワークも、特許発明の範囲に入らないと判断した。 特許の「選択」は、基地局が端末の伝えた候補のセットの中から選ぶことをいう。候補以外も選べる構成は発明の狙いに反するとした。 LTE規格にそうした定めはなく、基地局が候補と同じものを選ぶ証拠もない。特許権者の測定結果も期間と場所が限られ、通例とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第10769号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第10769号 2015.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 長谷川 浩二 | 賛成 | 裁判長 |
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