2015年3月23日 東京地方裁判所 判決
LTE基地局の輸入販売と特許侵害
結果 —向き―
| あらまし | 無線通信技術に関する2つの特許を持つ米国の会社が、中国企業の子会社である日本の通信機器会社を訴えた。日本の会社が輸入販売するLTE通信用の基地局設備は、特許を侵害していると主張した。米国の会社は、4つの区分の基地局設備について、輸入や販売などの差止めを求めた。日本の会社は、特許の内容に当てはまらないうえ、特許自体も無効だと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 基地局製品3機種の輸入や販売などの差止めを認めた。同じシリーズの他の製品などは、同じ仕組みを備えると認める証拠がなく、請求を退けた。 基地局どうしが情報を交換して通信枠を割り当てるネットワークの特許について、製品はその実現に不可欠で、訴状が届いた後の輸入販売などは侵害にあたるとした。 このネットワークの特許に無効の理由はないとした。一方、方法や装置の特許は、必要な機能を備えると認められず、侵害を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第31440号
- 事件名
- 特許権侵害差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第31440号 2015.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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