2015年5月28日 東京地方裁判所 判決
登録前のテレホンカード製造と実用新案権
結果 —向き―
| あらまし | 「テレホンカード」の実用新案権を他の2名と共同で登録した個人が、電子部品メーカーを訴えた。メーカーは昭和59年9月から10年間、日本電信電話の委託でテレホンカードを製造販売しており、個人は、これが権利の間接的な侵害に当たると主張した。権利の登録は平成22年4月で、製造販売が終わった後だったが、個人は登録によって支払請求権が現実のものになったとして、不当利得または損害賠償の一部として100万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 個人の請求を退けた。訴訟費用も個人の負担とした。 実用新案権は登録で発生するので、平成22年の登録より前の製造販売は侵害に当たらず、損失も損害も生じていない。 製造販売の時点で適法だった行為が、後の登録によって違法などになる余地はなく、登録で請求権が現れるとの主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第4552号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第4552号 2015.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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