| あらまし | リコーの元社員は在職中に、電話回線の信号方式(ダイヤル式かプッシュ式かなど)を通信機器が自動で判別して設定する発明をし、特許を受ける権利を会社に譲った。退職後、この元社員は、会社が他社とのライセンス契約で利益を得たとして、旧特許法35条に基づく「相当の対価」の一部として5億円を求めて訴えた。控訴審では、元社員は5000万円まで支払額を増やすよう求め、会社は支払いを一切なくすよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の貢献度を95%とみて相当の対価を約1302万円と計算し、すでに払われた報償金を差し引いた約746万円の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 元社員と会社の控訴をどちらも退け、約746万円の支払いを命じた一審の判断を維持した(一審判決の計算の誤りによる1円の違いは訂正した)。 特許の範囲は、すべての信号方式を試してもダイヤルトーンが鳴り続けた時点で、設定する方式が一つに決まっているものに限られるとし、両者の解釈の主張を退けた。 多数の特許をまとめて許諾し合う契約での本件特許の寄与は小さいとし、会社の貢献度を95%とした一審の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月23日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年(ネ)第10083号等
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴,同附帯控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―約746万円の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年(ネ)第10083号等 2015.04.23控訴棄却 この判決 |
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