2015年1月30日 東京地方裁判所 判決
送還された外国人と在留特別許可
結果 —向き
| あらまし | タイ国籍の男性は、過去に不法残留で退去強制を受けた後、2003年頃に他人名義の旅券で再び不法に入国し、働いていた。2013年に永住資格を持つタイ人女性と結婚して入管に出頭したが、在留の特別許可は得られず、タイに送還された。男性は送還後、妻やその連れ子との関係からすれば在留を認めるべきだったと主張し、異議を退けた裁決と退去強制令書の発付の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は、男性の異議の申出には理由がないと裁決し、東京入国管理局の主任審査官は退去強制令書を発付した。 |
| 判断 | 送還後でも、一定期間日本に上陸できない不利益をなくす利益があるので、裁決の取消しを求める訴えは適法だ。 在留特別許可は法務大臣等の広い裁量に委ねられ、公表されたガイドラインは考慮事項の例示で、裁量を縛らない。 不法入国や不法就労は極めて悪質で、婚姻も短く違法状態の上に築かれたので、不許可は違法でないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第73号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第73号 2015.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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