2015年3月12日 東京地方裁判所 判決
破綻銀行の株の1円譲渡と損失
結果 —向き―
| あらまし | 破綻した銀行の元取締役兼代表執行役が、経営破綻の後に持ち株3100株を1株1円で税理士に譲渡した。元役員は、取得費との差額を損失として、同じ年に別の会社へ株を売って得た利益と差し引いて所得税を申告した。税務署がこの譲渡を計算に入れられないとして税額を増やし、過少申告加算税も課したため、元役員はその取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、1円での譲渡を株の譲渡所得の計算に含められないとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。元役員の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 元役員の請求を退けた。譲渡の時点で株は無価値で、譲渡所得のもとになる「資産」に当たらず、損失を計算に含められないとした。 銀行は巨額の債務超過で配当や残余財産の分配の余地がなく、管財人の管理下で議決権等も使えず、清算予定で権利回復の見込みもなかった。 株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第689号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第689号 2015.03.12— この判決 |
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