2015年3月25日 大阪地方裁判所 判決
社会保険庁の廃止と職員の免職
結果 —向き―
| あらまし | 社会保険庁が2009年末で廃止され、業務が公務員でない職員の日本年金機構などに移ったとき、京都の事務局や事務所で働いていた職員らは、機構への採用も厚生労働省への転任もされず、廃職を理由に免職された。元職員らは、仕事自体は続いており免職の要件を満たさず、免職を避ける努力も足りなかったとして、免職の取消しを求めた。あわせて国に各100万円の慰謝料を求めた。人事院で免職が取り消された3人は取消しの訴えを取り下げ、慰謝料の請求を続けた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院は2013年10月、元職員12人の免職を承認した。一方で3人については、懲戒処分が後に取り消されたことや、転任者と同等の評価だったことなどを理由に免職を取り消した。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。年金業務が続いていても、法律で庁が廃止され官職がなくなった以上、法律の定める廃職による免職にあたる。 免職を避ける義務を負うのは政府全体ではなく、社保庁長官らと厚生労働大臣だ。各種の措置で成果を上げており、努力不足とはいえず免職は適法だ。 民間の整理解雇の4要件はそのまま使えない。人事院で取り消された3人の免職も含め、国家賠償法上の違法はなく、慰謝料は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第181号
- 事件名
- 分限免職処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（行ウ）第181号 2015.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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