2015年3月27日 東京地方裁判所 判決
同族会社の持分の低額譲受けと課税
結果 —向き―
| あらまし | 酒類食料品の卸売会社と、不動産賃貸などを営む同族の会社の2社が、不動産賃貸会社の出資持分を、創業家の親族や取引先13社などから買い取った。税務署は、買い取った値段が適正な価額より低く、その差額の利益を申告していなかったなどとして、法人税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。2社は、差額を利益として扱うのは違法だなどと主張し、申告額を超える部分などの取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、持分1口の適正な価額を8万円余りとして法人税の増額と加算税の処分をした。国税不服審判所も、裁決が出た審査請求についてはいずれも退けた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。適正な価額より安く資産を買った場合の差額も、無償でもらった場合と同様に、法人の収益になると判断した。 取引先13社への買取り価格は適正な売買実例ではなく、持分は実質的に支配する一族側のものとして高い評価方法で算定するのが正しいとした。 税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第160号等
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第160号等 2015.03.27— この判決 |
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