2015年1月14日 東京地方裁判所 判決
築27年のビルの評価と新築時の誤り
結果 —向き―
| あらまし | 昭和57年に新築された地下2階・地上14階建てのビルを持つ一般社団法人が、平成21年度の固定資産税の基準となる登録価格(約31億3408万円)に不服があるとして、東京都固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。法人は、新築時の評価に鉄骨の耐火被覆やスプリンクラー設備の面積などの誤りがあると主張したが、棄却された。そこで法人は、棄却の決定のうち約27億1966万円を超える部分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都固定資産評価審査委員会は、平成24年1月10日に審査の申出を棄却した。新築時の評価の誤りという主張については、当初適切に評価できなかった事情が後に判明した場合などに当たらないとして、判断しなかった。 |
| 判断 | 法律は基準年度の価格への不服の理由を制限しておらず、新築時の評価の誤りも、その年度の価格に影響する限り主張できる。 主張を認めても過去の価格や課税の効力は左右されず、誤りの立証も実際上は所有者側が負うので、法的安定性や行政の負担は問題にならない。 耐火被覆、スプリンクラーの面積、計算ミスなどの誤りを認め、価格は約30億6072万円が相当とし、これを超える部分の決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第473号
- 事件名
- 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第473号 2015.01.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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