2015年3月26日 東京地方裁判所 判決
訪日ツアーの手配と消費税の輸出免税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の旅行会社は、親会社である韓国の旅行会社が主催する訪日ツアーについて、国内の飲食場所、宿泊先、交通手段などを確保し、組み合わせて親会社に提供していた。旅行会社はこの取引を消費税が免除される輸出取引にあたるとして、親会社から受け取った代金を課税対象に入れずに2007年1月から2009年9月までの消費税を申告した。税務署が免税を認めず、還付額を減らす更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、旅行会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は2010年4月28日付けで、国内での飲食や宿泊などは国内で直接利益を受けるものだから免税にならないとして、更正処分と加算税の処分をした。東京国税局長への異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 取引は無形の商品の販売ではなく、国内で飲食・宿泊・運送などを提供するサービスであり、旅行会社の請求をすべて退けた。 「輸出」は貨物を外国行きの船や飛行機に積み込むことをいい、無形の商品の販売だとしても輸出免税にはあたらない。 外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第718号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第718号 2015.03.26— この判決 |
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