2015年1月21日 東京地方裁判所 判決
国立高専教職員の給与減額
結果 —向き―
| あらまし | 全国の国立高等専門学校を運営する独立行政法人は、国家公務員の給与削減に合わせて国からの運営費交付金が減らされる見込みだとして、2012年7月から2014年3月まで教職員の給与を平均7.8%減額する規則変更をした。これに対し、教職員282人は、変更は無効だとして減額分の賃金の支払いを求めた。また、教職員の労働組合は、法人が十分に説明せず団体交渉を打ち切ったとして、220万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教職員の請求も組合の請求もすべて退けた。給与規則の変更は合理的で有効だと判断した。 不利益は相当に大きいが、収入の約8割を占める交付金の削減がほぼ確実で、給与を下げる高度の必要性があった。 予備費で実施を遅らせるなど内容も相当で、説明も一定程度尽くし、交渉は膠着していたため、不当な交渉拒否でもない。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第33498号等
- 事件名
- 賃金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第33498号等 2015.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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