2014年12月25日 東京高等裁判所 判決
離婚時年金分割の請求期限
結果 —向き―
| あらまし | 女性は平成20年に夫と離婚し、年金分割の割合を0.45とすることに合意していた。元夫が平成21年に死亡した後、女性は平成22年3月5日に年金記録(標準報酬)の改定を請求したが、元夫の死亡から1か月以内の請求ではないとして却下された。女性は、請求期間を死亡後1か月に限る政令は法律の委任の範囲を超えて違法だと主張し、却下処分の取消しと、割合を0.45とする改定を国側に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、却下処分の取消しの請求を退け、改定を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。 |
| 判断 | 一審の判断を維持して控訴を退け、却下処分は適法だとした。 女性は合意の上で離婚し直ちに請求できたのに約1年2か月請求せず、権利を失った責任は本人が負うとした。 死亡を知った平成21年7月3日から数えても請求は8か月以上遅く、死亡後1か月の定めも特に不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第289号
- 事件名
- 標準報酬改定請求却下決定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―取消しの請求を退け、改定を命じるよう求めた訴えは却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第289号 2014.12.25— この判決 |
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