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2015年7月22日 東京地方裁判所 判決

通信機の特許権侵害の主張

結果 —向き―

あらまし特許権を持つ会社が、大手金融グループの会社に対し、「個人確認できない電話番号と持主いない通信機」の使用や譲渡などが特許権の侵害にあたると主張して裁判を起こした。特許権者の会社は、その使用などの差止めと通信機の廃棄に加え、9万9000円とその遅延分の利息の支払いを求めた。金融グループの会社は、この特許発明のシステムを使ったことはなく、そのおそれもないと反論した。
判断

特許権者の会社の請求をすべて退け、裁判の費用もこの会社の負担とした。

特許の請求の範囲と明細書を詳しく検討しても、特許権者の会社が主張するように発明を解釈することはできないとした。

問題の製品の構成や発明の範囲に入ることは認められず、金融グループの会社が発明の実施品を使っている事実も認められないとした。

裁判年月日
2015年7月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第12684号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(ワ)第12684号

2015.07.22— この判決
2015.07.22―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
東海林 保賛成―裁判長

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