2015年1月16日 東京地方裁判所 判決
自分同士の株売買と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 個人投資家が、合併で上場廃止が決まった銀行の株について、約3か月間に36回、合計123万8000株を、自分の売り注文と買い注文を同時に成立させる形で取引した。金融庁長官は、取引が活発に見えるよう他人に誤解させる目的の仮装の売買にあたるとして、課徴金153万円の納付を命じた。投資家は、節税などの合理的な理由がある取引で、仮装の売買ではなく、誤解させる目的もなかったとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は審判手続を経て、2013年4月16日、この投資家に課徴金153万円を国に納めるよう命じた。 |
| 判断 | 投資家の請求を退け、課徴金の命令は適法だと判断した。 権利が実質的に移らない取引なら仮装の売買にあたり、節税などの目的や動機では左右されない。 取引の回数や出来高に占める割合の高さ、証券会社からの注意、豊富な経験から、誤解させる外観の認識があった。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第271号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第271号 2015.01.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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