2015年4月14日 大阪地方裁判所 判決
相続した株式の清算分配金と二重課税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人から破産手続中の会社の株式を相続した妻と子は、株式の価値を清算で分配される見込み額で評価して相続税を申告した。その後、会社の清算が終わって残余財産の分配金を受け取り、資本金を超える部分は配当とみなされて所得税の対象となった。妻と子は、この部分は相続で取得したもので、所得税をかければ相続税との二重課税になるとして税額を減らすよう税務署に求めた。税務署がこれを認めなかったため、その通知処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 阿倍野税務署長は、税額を減らすべき理由がないと通知し、異議申立ても棄却した。国税不服審判所長も、審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 妻と子の請求を退けた。配当とみなされた分配金に所得税をかけても、法律が禁じる二重課税には当たらないと判断した。 相続時は破産手続中で残余財産の有無も額も未確定だった。相続したのは株式で、分配金ではなく、見込み額での評価は時価の算定方法にすぎない。 みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第292号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第292号 2015.04.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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