2015年5月15日 広島地方裁判所 判決
税理士の刑事告発の公表と名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | 保育園を運営する社会福祉法人の不正経理問題で、法人を監督する自治体が、顧問税理士らを背任罪の疑いで刑事告発した。自治体は、税理士の実名入りの書面を研修会で配布し、ホームページに掲載し、記者会見でも配布したが、税理士はその後、嫌疑不十分で不起訴となった。税理士は名誉を傷つけられたとして、自治体に500万円の賠償と謝罪文の交付などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 実名入りの告発書面の配布やホームページ掲載などは、税理士が不正に加担したとの印象を与え、社会的評価を下げるものだと判断した。 寄付は条件付きで返還義務を負う余地があり背任罪が成立しない可能性もあったのに、自治体は経緯や本人の認識を調べ尽くさず公表しており、違法だとした。 自治体に慰謝料300万円の支払いを命じた。賠償を命じることで名誉は相当程度回復できるとして、謝罪文などの交付は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月15日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第434号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成25年（ワ）第434号 2015.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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