2015年3月19日 東京高等裁判所 判決
都の利子補給の一括交付金と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 不動産貸付業を営む人は、賃貸建物の建設資金を住宅金融公庫から借り、その利子について東京都から利子補給金を受けていた。2010年4月、都の別の助成制度により、交付予定の利子補給金を一括で受け取り、雑所得として確定申告した後、一時所得に当たるとして税額の見直しを求めた。税務署長は見直す理由がないと通知し、その後、不動産所得に当たるとして税額を減らす処分をした。貸主は、一括交付金は一時所得だと主張して、国に通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、貸主の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、一括交付金を不動産所得とした税務署の扱いを認めた一審の結論を維持した。 「貸付けによる所得」は貸付けと因果関係のある所得を指し、貸付けの対価や借主から得るものに限られない。 利子補給金は家賃制限などの条件で賃貸しなければ得られず、経費である利子を軽くするものなので、不動産所得に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第418号
- 事件名
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６７２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第418号 2015.03.19— この判決 |
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