2015年4月28日 東京地方裁判所 判決
事業の一部譲渡と年金基金の一括徴収金
結果 —向き―
| あらまし | カメラ関連の会社は赤字が続いたため、2012年12月に事業の一部を、厚生年金基金に入っていない別の会社に譲渡した。希望退職に応じた従業員5人が譲渡先に移って基金の加入員が減り、基金は規約に基づき、約1150万円（1149万9079円）を特別な掛金として一括で納めるよう会社に告知した。会社は、徴収の仕組みが憲法の保障する経済活動の自由に反すること、通常の退職で規約の条件に当たらないこと、基金の裁量の濫用があることなどを主張し、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 基金は2013年6月、会社に特別掛金を一括で納めるよう告知した。会社の審査請求に対し、社会保険審査会は2014年1月に請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。増える掛金を譲渡した事業主に負担させるのは他の事業所との公平などから合理的で、憲法違反ではない。 加入員の減少は事業譲渡に伴うものと認められ、規約の条件を満たす。負担を逃れる意図は条件ではなく、意図がなくても徴収できる。 基金の解散方針が後に決まっても、減少時に有効だった規約の方式で計算したのは不合理でなく、裁量の濫用や信義則違反もない。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第113号
- 事件名
- 加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第113号 2015.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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