2015年4月22日 東京高等裁判所 判決
同族会社への格安譲渡と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 祖母にあたる個人が2005年3月、自分の持つ有限会社の持分を、親族が株主や社員である同族会社2社に1口3万9235円で売った。税務署は、時価より著しく安い売却で2社の株式や持分の価値が上がったので、その増加分は株主・社員である親子が祖母から贈与されたものとみなされるとして、親子に贈与税の処分をした。親子は、法律の定める場合に当たらず、時価は1口5000円だから安い売却でもないなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は処分をいずれも適法として、親子の請求を退けた。処分は税務署への異議申立てで一部取り消され、国税不服審判所は残りについての審査請求を退けていた。 |
| 判断 | 親子の控訴を退けた。安い売却で会社の資産が増えれば、売主から株主らに贈与と同様の利益が移ったとみることができ、贈与税の対象になる。 1口5000円の取引は、取引先13社が取引関係の維持を考えて応じた特殊なもので時価とは認めず、国税庁の評価通達による8万1204円を時価とした。 有限会社は親子の親側が実質的に支配しており、株式の割合だけで形式的に判定するのは不適切で、通達の定めと異なる評価にも特段の事情があり適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第457号
- 事件名
- 各贈与税決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年(行ウ)第４６号，同第６４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第457号 2015.04.22— この判決 |
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