2015年3月6日 大阪高等裁判所 判決
遺産分割の解除と相続税の更正請求
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった親の遺産について、3人の子は、長男がすべて相続し、姉妹に5000万円ずつの代償金を払う遺産分割協議をし、姉妹はこれに基づき相続税を納めた。ところが長男は代償金を払わず、自分の相続税も滞納して経済的に破綻し、姉妹は長男の相続税について連帯して納める義務の履行を求められた。姉妹は平成22年に協議を解除して分割をやり直し、自分たちは遺産を取得しないことになったとして税額を減らすよう請求した。税務署長が減額すべき理由がないと通知したため、姉妹はこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、更正をすべき理由がないと通知した。大阪地方裁判所は、姉妹の請求を退けた。 |
| 判断 | 姉妹の控訴を退けた。協議の合意解除は「やむを得ない事情」による解除に当たらず、相続税の減額を請求する理由にならない。 代償金は長年回収可能だったのに姉妹は自らの選択で放置した。価値を失った不利益は姉妹自身が負うしかない。 破綻から3年以上後に納税を免れる目的でした解除は認められない。代償金の不払いを理由に協議を一方的に解除することもできない。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第51号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成26年（行コ）第51号 2015.03.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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