2015年9月18日 東京地方裁判所 判決
共有商標とタグの問い合わせ先表示
結果 —向き―
| あらまし | 繊維製品の会社と個人ら3者は、衣類とかばん類の商標権を共有していた。共有者の一人である個人が商標付きのインナーやスポーツウェアを販売し、そのタグには「販売元」として個人の氏名のローマ字表記、「問い合わせ先」としてスポーツウェア会社の名前が書かれていた。繊維製品の会社は、スポーツウェア会社も販売しており、個人が他の共有者の同意なく使用を許したことになるとして、スポーツウェア会社に販売の差止めと商品の廃棄を求めた。あわせて、個人とスポーツウェア会社の双方に約157万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 繊維製品の会社の請求をすべて退けた。損害の有無や金額については判断しなかった。 タグからは販売元は共有者の個人としか読めず、会社名は問い合わせ先にすぎないので、会社も販売したとはいえない。 個人が会社に商標の使用を許したことや、会社が無断で販売したことをうかがわせる証拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第30230号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第30230号 2015.09.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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