2015年4月8日 大阪地方裁判所 判決
市議会会派の政務調査費と市政報告
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府茨木市の住民らが、平成22年度に市議会の会派と議員が受け取った政務調査費の一部は使い方が違法だと主張した。市長ら市の執行機関は返還を求めていないとして、住民らは、会派と議員に支出相当額を請求するよう求める住民訴訟を起こした。争いになった支出は、視察の旅費や日当、事務用品、新聞代、通信費、ガソリン代、アルバイト代、事務所費など多岐にわたる。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが監査請求をしたが、茨木市の監査委員は平成24年5月、理由がなく市に措置を求める必要はないと通知した。 |
| 判断 | ある会派が、国政政党の広報誌の性格も持つ議員の市政報告の印刷に充てた分は使途基準違反とし、3万2460円の請求を市に命じた。 政党の活動に関する記載は市政の調査研究と合理的な関連がなく、印刷費は会派のコピー機等の費用の10分の1を下らないと認めた。 使途基準と内規は適法とし、他の支出は基準違反をうかがわせる事実の立証がないなどとして、住民らの残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第129号
- 事件名
- 政務調査費返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第129号 2015.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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