2015年3月25日 東京高等裁判所 判決
2014年衆院選の一票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 2014年12月14日の衆議院選挙では、有権者が最も少ない宮城県第5区と最も多い東京都第1区の間で、一票の重みに最大2.129倍の差があった。東京都と神奈川県の8つの小選挙区の有権者らが、この選挙区割りは憲法が求める投票価値の平等に反すると主張した。小選挙区で落選した人が比例代表で当選できる重複立候補の制度も違憲だとして、各選挙区の選挙を無効にするよう選挙管理委員会を相手に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 選挙を無効にする請求を退けた。格差の根本原因である1人別枠方式の配分が実質的に残り、区割りは憲法の平等の要求に反する状態だったと判断した。 最高裁の2011年判決から3年8か月以上たつが、0増5減で一定の前進があり取組も続くため、是正に必要な合理的期間を過ぎたとまではいえないとした。 2016年12月が是正の最大限度の期限で、改正なく次の選挙をすれば違法となり得ると付言した。重複立候補の制度は国会の裁量の範囲で合憲とした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ケ）第24号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行ケ）第24号 2015.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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