2015年5月15日 東京地方裁判所 判決
中国残留邦人の父の認定と一時金
結果 —向き
| あらまし | 戦前に旧満州へ渡った日本人女性の子として、終戦後の1946年に中国で生まれ、1991年に日本へ永住帰国した男性が、中国残留邦人等の支援法に基づく一時金を国に申請した。戸籍の父の欄は、母の再婚相手である中国人男性の記載が裁判で削除された後、空欄になっていた。厚生労働大臣が中国残留邦人等とは認められないとして申請を退けたため、男性はこの処分の取消しを求めた。男性は、実の父は母の手紙に名前が出てくる日本人男性だと主張し、国は朝鮮籍の人だった可能性が高いなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は2012年7月19日、男性が法律の定める「中国残留邦人等」とは認められないとして、一時金の申請を却下した。 |
| 判断 | 申請を退けた国の処分を取り消した。男性は法律の定める中国残留邦人等に当たると判断した。 母の手紙は具体的で詳しく、昔の手紙とも整合し、信用できる。父の名を長く伏せたのも妻帯者との同居を恥じたためで不自然でないとした。 手紙の内容や、同じ資料で姉に一時金が認められたことから、父は日本に本籍を持つ日本人と認めた。朝鮮籍とする具体的な証拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第851号
- 事件名
- 一時金申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第851号 2015.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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