2015年9月16日 大阪地方裁判所第８民事部 判決
原発事故と独占販売会社の間接被害
結果 —向き―
| あらまし | 福島第一原発事故で、避難区域内にあった薬品メーカーの工場が操業を停止し、製品の供給が途絶えた。このメーカーの製品を関西地区で独占的に販売してきた会社は、取引を失って事業を終えることになった。販売会社は、将来の利益が失われたとして、弁護士費用を含め約3億8600万円の賠償を東京電力側の電力会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 電力会社に約1960万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 販売会社はメーカーと別の法人で直接の被害者ではないが、代替品が得にくく関係も緊密なため、間接被害も事故と結びつく損害と認めた。 賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第８民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第5418号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第８民事部 平成24年（ワ）第5418号 2015.09.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。