2015年10月1日 知的財産高等裁判所 判決
ガラス製造技術の職務発明の対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ガラスメーカーの元従業員が、在職中に仕事として行った5つの発明について、特許を受ける権利を会社に引き継いだ。元従業員は、会社や子会社がこれらの発明を使って利益を上げているとして、特許法に基づく「相当の対価」の一部3000万円の支払いを求めた。あわせて予備的に、そのうち3つの発明について、会社の特許規程に基づく実績報奨金の一部3000万円も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社がこれらの発明を実際に使っている事実が認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 対価のもとになる会社の利益は、発明を自社だけで使えることによる利益だ。そのため、発明が実際に使われている事実を元従業員の側で証明する必要がある。 元従業員が出した陳述書は本人の記憶や推測によるもので、客観的な裏付けに乏しい。発明を使っているという炉の存在も構造も証明されていない。 どの発明も使われている事実が認められないので、相当の対価の請求も報奨金の請求も理由がないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月1日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第10096号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年（ネ）第10096号 2015.10.01控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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