2015年5月28日 東京地方裁判所 判決
米国在住者のネット販売と日本の課税
結果 —向き―
| あらまし | 米国に住みながら、米国で仕入れた自動車用品をインターネットで日本の客に売っていた個人事業者が、兵庫県のアパートと倉庫に商品を置き、パート従業員に保管や発送をさせていた。税務署は、これらの場所が日米租税条約の「恒久的施設」（日本で課税する根拠となる事業拠点）に当たるとして、4年分の所得税と無申告のペナルティの税を課した。事業者は、アパートと倉庫は単なる商品の保管・発送の場所で、日本で納税する義務はないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、帳簿の提示がなかったため平成16年分の所得率を売上に掛けて所得を推計し、平成17〜20年分の所得税と無申告加算税を課した。異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。条約上の税の減免を受けるための届出書を出さなくても、それだけで減免が否定されるわけではないが、処分は適法とした。 保管や引渡しの場所が拠点から外れるのは準備的・補助的な活動に限られる。アパートと倉庫は唯一の販売拠点で、発送や返品対応も重要なので拠点に当たる。 帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第152号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第152号 2015.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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