2015年1月15日 東京高等裁判所 判決
会社分割を使った節税の否認
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、親会社の下にある会社の新設分割で設立された直後、別の会社に全株式を譲渡された。分割した側の会社も買収され、買収した会社に吸収合併された。設立された会社は、この分割が税制上の優遇要件を満たさない分割だとして、資産調整勘定という金額を計上し、その一部を毎年の経費にあたる損金として法人税を申告した。税務署が、法人税を不当に減らす行為だとしてこの扱いを認めず課税し直したため、会社は国を相手に、課税処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、この分割を優遇要件を満たす分割として扱い直して更正処分と過少申告加算税の処分をした。一審はこれらの処分を適法とし、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。事業上の必要がない株式譲渡をあえて挟み、要件を形式的に外した計画は、否認できると判断した。 組織再編の否認規定は同族会社の否認規定と趣旨が相当異なり、同じ基準で判断する理由はないとした。 否認の対象は課税される会社の行為に限らず、分割した側の会社の分割行為も否認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第158号
- 事件名
- 各法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第６９８号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第158号 2015.01.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。