2015年5月21日 東京地方裁判所 判決
航空機リース組合の債務免除益
結果 —向き―
| あらまし | 投資家らは民法上の組合をつくり、銀行からの借入金と出資金で航空機を買って航空会社に貸す事業をしていた。同時多発テロの影響などで航空機の価格が下がり、2007年に機体を売って事業を終える際、銀行から借入金の残り約717万ドルを、業務執行を任せた会社から未払手数料約23万ドルを免除された。この免除による利益を税務署が不動産所得や雑所得にあたるとして税額を増やす処分などをしたため、投資家10人は、税負担の軽い一時所得だと主張して処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各地の税務署長は、免除による利益を不動産所得や雑所得にあたるとして、税額を増やす更正や過少申告加算税の賦課決定をし、1人の更正の請求には更正の理由がないと通知した。 |
| 判断 | 投資家らの請求をすべて認め、借入金と手数料の免除による利益はいずれも一時所得にあたるとして、処分を取り消した。 借入金の免除に自動で免除する約束はなく、銀行の経営判断で1回限り偶然生じた利益で、労務などの対価でもない。 手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第459号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件，更正の請求拒否通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第459号等 2015.05.21— この判決 |
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